取扱い事案・取り扱い業務一覧｜文京区本郷の羽鳥法律事務所

取り扱い事案

顧問先の日本企業の役員がハワイ在住の男から恐喝を受けました。当てもないまま、とりあえずハワイに行き、FBIに事件として扱ってもらいたいとお願いしてみました。すると、FBIは、我々にあれこれ指示を出し、囮捜査なども駆使して捜査を進めてくれました。おかげで、犯人は逮捕され、事件は解決しました。

昭和も終わるころに放火の疑いが濃厚な火災事故が起こりました。保険会社と協議し、保険金の支払いを拒否すると、訴訟になりました。この訴訟は、このころから始まったモラルリスク対応事案としても画期的なものの一つだったのですが、松山刑務所の中での本人尋問など珍しい体験も経て勝訴で終わりました。

「フィルム・ファイナンス」とよばれる、節税効果が極めて高いスキームを日本で初めて組み立てる作業に携わりました。しかし、残念なことに、日本の社会には、節税を脱税の一種でしてはいけないものだという風潮が根強かったようで、こうした節税のスキームは、結局、日本では受容してもらえませんでした。

1970年代から1990年代の日米貿易摩擦の中で、ある米国企業が日本で複合一貫輸送を行えない理由の調査を仕事として求めてきました。報告書を米国企業に提出すると、驚いたことに、その報告書は、その企業によって、米国の教授の論文に改竄され、米国の議会証言にまで利用されてしまいました。

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